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事業承継・相続対策資金

経営者に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払いを迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。後継者がスムーズに事業を承継するためには、相続税の納税資金(現金)対策を講じておく必要があります。事業承継をスムーズに進めるためには、早期の計画的な準備が必要です。

たとえば、次のような経営者(社長)が万一の場合
遺産総額5億円
配偶者と子2人
相続財産を完全な形で相続するために必要な財源は7,919万円

資産の内訳によっては、不動産の分割を防ぐための遺産分割資金や自社株代償金割資産などの準備も必要になります。

※被相続人の遺産を相続人(遺産相続を受ける人)が法定相続分により相続した場合の相続税額をもとに計算しています。

※税額控除は配偶者控除のみを適用しています。

※子供はすべて成人になっていると仮定しています。

※税額は一万円未満を四捨五入しています。

経営者が万一の場合の事業承継・相続対策資金は、いくら準備すればよいでしょう。

一般的な算出方法は

事業承継・相続対策資金 相続財産完全防衛額

相続財産完全防衛額とは、相続財産に手をつけることなく、相続税のすべてを生命保険で賄う場合の、保険金額を完全防衛額といいます。

相続財産完全防衛のために必要な保険金額(概算)

相続人の構成

配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人
2億円 約1,788万円 約1,350万円 約1,218万円
3億円 約4,075万円 約3,148万円 約2,635万円
5億円 約9,523万円 約7,919万円 約6,877万円
7億円 約16,000万円 約13,590万円 約12,174万円
10億円 約26,028万円 約22,890万円 約20,884万円

相続時の遺産額

記載の税務取扱は、平成27年8月1日現在の税制に基づき作成している一般的な例です。今後新たな通達等で税務取扱・計算方法が変更となる可能性があります。また、個々のお客様の実際のご契約の税務取扱につきましては、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。