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退職慰労金資金

寝食を忘れて日夜業務に精励される経営者の方々。その方々が退職される場合、その功績に応じた十分な額の退職金が必要です。経済の好・不況、業績の良否に左右されずに退職金を会社が支払うには、また、会社の財務を圧迫せずに退職金を捻出するには、計画的な財源の積立が必要です。健康で長生きするだけでなく、豊かでゆとりある第二の人生を楽しむための準備が必要です。

たとえば、次のような経営者(社長)が勇退される場合
役員通算在任年数30年
報酬月額120万円
必要な財源は7,200万円

経営者が勇退されるときの退職慰労金は、いくら準備すればよいでしょう。

一般的な算出方法は
役員退職慰労金 最終月額報酬 × 役員通算在任年数 × 功績倍率

役員退職慰労金規定の設備を

法人税法では、役員退職慰労金について相当と認められる額をこえる場合は、その超過額部分の損金算入をしないと定めています。(法人税法第34条、同施行令第70条)

功績倍率(参考例)

  • 会長2.0倍
  • 社長2.0倍
  • 副社長1.9倍
  • 専務1.8倍
  • 常務1.6倍
  • 取締役1.2倍
  • 監査役1.2倍

※役員退職慰労金の計算式・功績倍率の数値は、企業により様々で、本ケースの算出式・功績倍率の数値は参考例である、資本金・従業員数・業種などにより異なります。また、役員退職慰労金について税務署が過大と判定した場合は、過大部分について損金算入が否認されますので、実際のお取扱については貴社の現状をふまえ専門家等とご相談ください。