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死亡退職金・弔慰金資金

経営者にとって、死亡退職金・弔慰金は、ご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納税資金や相続財産の分配財源にも充てられます。

経営者は労災保険などの法的保障が薄く、「保障から取り残された階層」とも言えます。企業内における制度面・資金面での準備が必要ではないでしょうか?

たとえば、次のような経営者(社長)が万一の場合
役員通算在任年数15年
報酬月額120万円
業務上死亡時必要な財源は7,920万円
内訳 死亡退職金3,600万円 + 弔慰金4,320万円

経営者の死亡退職金や弔慰金は、いくら準備すればよいでしょう。

一般的な算出方法は

・死亡退職金

死亡退職金 最終月額報酬 × 役員通算在任年数 × 功績倍率

※短期借入金・買掛金・支払手形の合計額を1.52倍する理由は、法人税等の実効税率を34%と仮定しているからです。

・弔慰金

業務上の死亡の場合 死亡時報酬月額 × 36か月分
業務外の死亡の場合 死亡時報酬月額 × 6か月分

役員退職慰労金規定の設備を

法人税法では、役員退職慰労金について相当と認められる額をこえる場合は、その超過額部分の損金算入をしないと定めています。(法人税法第34条、同施行令第70条)

死亡退職金・弔慰金の支払いに際し、社内規定の設備により、役員間の無用なトラブル等を防ぎ、スムーズな支払が実現されます。

功績倍率(参考例)

  • 会長2.0倍
  • 社長2.0倍
  • 副社長1.9倍
  • 専務1.8倍
  • 常務1.6倍
  • 取締役1.2倍
  • 監査役1.2倍

※役員退職慰労金の計算式・功績倍率の数値は、企業により様々で、本ケースの算出式・功績倍率の数値は参考例である、資本金・従業員数・業種などにより異なります。また、役員退職慰労金について税務署が過大と判定した場合は、過大部分について損金算入が否認されますので、実際のお取扱については貴社の現状をふまえ専門家等とご相談ください。